介護職員の処遇改善に関する取り組み

介護福祉士に支給する資格手当に、処遇改善加算を財源とする勤続年数による下記の金額を加算支給する。

勤続年数の算定基準日は、毎年7月1日とする。

（1）処遇改善手当は、介護業務に従事する職員に対して、勤続年数に応じて下記の金額を月額単位で支給する。

（2）会社が指定する指定講習を受講した者に対しては、処遇改善手当を加算支給する。

指定講習とは

• 認知症介護実践リーダー研修3ヶ月（うち32日間）
• 認知症介護実践者研修2ヶ月（うち25日間）
• 介護福祉士実践者研修　（既存資格より1ヶ月～6ヶ月）

（3）勤続年数、講習終了日の基準は毎年7月1日とし、定年後の嘱託社員及び短時間勤務者等の勤務形態が正社員と異なるものについては支給しない。