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住宅確保要配慮者居住支援法人

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介護職員等処遇改善加算算定に係る「見える化要件」について

令和6(2024)年6月の介護報酬改定において今までの加算が一本化され「介護職員等処遇改善加算」が創設されました。

加算要件のひとつである職場環境等要件の当法人の取り組みについて下記の通り公表いたします。

処遇改善加算取得状況について

各事業所の介護職員等処遇改善加算(以下、新加算)の取得状況は以下の通りです。

グループホームおあしす 介護職員処遇改善加算(新加算)Ⅰ
小規模多機能型居宅介護事業所おあしす 介護職員処遇改善加算(新加算)Ⅰ
訪問介護ステーションおあしす 介護職員処遇改善加算(新加算)Ⅱ

職場環境要件について

  <職場環境要件> <当法人としての取り組み>
入職促進に向けた取組 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
  • 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築。
  • 方針についてホームページや職員採用案内に明記している。
資質の向上やキャリアアップに向けた支援 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
  • 年2回各々の目標に対して上位者と面談、それらを踏まえた6か月評定を行っている。
  • 受験料や研修費等の補助、勤務シフトの考慮等を行うことにより、職員が研修や講習を受けやすい環境を整えている。各種研修受講については、階層別に職員を選抜し、計画的に育成を行っている。
  • 無資格者に対しては介護職員初任者 研修支援する。
  • 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研 修の受講支援等。
両立支援・多様な働き方の推進 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
  • 就業規則とは別に「育児・介護休業等に関する規則」を定める。
職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
  • 職員の事情等に応じたフレキシブルな勤務時間に対応。職員の希望に即した非正規職員から正規職員へ転換に応じている。
有給休暇が取得しやすい環境の整備
  • 前月に各個人の次月の予定を聞き取る事により、毎月有給休暇が取れるようにシフトの調整をしている。
  • 1時間単位の時間有給休暇制度を設置している。
腰痛を含む心身の健康管理 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器導入及び研修等による腰痛対策の実施
  • リフト浴、電動ベッドを導入し、腰痛予防対策を実施している。
短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
  • 勤務形態に関わらず、健保加入者への健康診断、全職員へのストレスチェックを行っている。
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制整備
  • 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成している。
生産性向上のための業務改善の取組 タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
  • タブレット端末やインカム等のICT活用、パソコンを設置し、介護情報管理システムを利用。利用者個々の情報を関係部署で情報共有している。
高齢者の活躍(居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供)等による役割分担の明確化
  • 高年齢再雇用制度の導入。
やりがい・働きがいの醸成 ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
  • 各事業所責任者による運営会議にて施設内情報共有を図る。
  • 月1回以上の各ユニットリーダーによるリーダー会を実施。
  • 毎月、定期的に、課題を決めてミーティングと研修を行っている。介護する時に各個人で気付いた事柄について発表し、意見交換や意思の疎通を図っている。